お役立ち度
家族が亡くなった直後は、精神的にも時間的にも余裕がない中で葬儀社を決めなければなりません。
しかし、実際には 葬儀費用や契約内容をめぐるトラブル が少なくありません。
「広告では10万円と書いてあったのに、最終的に100万円以上になった」
「親族の間で誰が払うのか揉めてしまった」
こうした問題は、事前に少し知識を持っておくだけで防げることが多いのです。
この記事では 葬儀社とのトラブルを防ぐために知っておくべきポイント を解説します。
目次
1.葬儀社との料金トラブルが多い理由
葬儀で最も多いトラブルは 費用に関する問題 です。
インターネット広告などでは
「格安葬儀 9.8万円」
「家族葬 12万円」
といった魅力的な価格が表示されていることがあります。
しかし実際には、葬儀が終わった後に 高額な追加費用が発生するケース が多いのです。
主な原因は、広告に表示されている 基本料金に含まれていない費用 があるためです。
例えば次のような項目です。
・ドライアイス
・寝台車（遺体搬送）
・安置費用
・式場使用料
・会食費
・返礼品
・宗教者へのお礼
これらは葬儀にはほぼ必ず必要になりますが、基本プランには含まれていないことも多いのです。
結果として、最初に見た価格よりも 大きく費用が膨らんでしまうことがあります。
葬儀費用トラブルを防ぐ方法
葬儀費用のトラブルを防ぐためには、いくつか重要なポイントがあります。
まず大切なのは 必ず総額の見積もりを取ること です。
「基本料金」ではなく、
・式場費
・搬送費
・安置費
・会食費
・返礼品
など すべて含めた総額 を確認しましょう。
また、可能であれば 複数の葬儀社から見積もりを取ることも大切です。
同じ内容の葬儀でも、葬儀社によって費用は大きく変わることがあります。
さらに、打ち合わせは 必ず複数人で行うこと をおすすめします。
葬儀の打ち合わせは精神的に冷静な判断が難しい場面です。
親族などと一緒に確認することで
・不要なオプション
・不明瞭な費用
を見落としにくくなります。
もし納得できない請求があった場合は、
お住まいの地域の 消費生活センター（国民生活センター） に相談することも可能です。
2.親族間での費用トラブルも多い
葬儀で意外と多いのが 親族間の費用トラブル です。
例えば
・喪主がすべて負担するのか
・兄弟で分担するのか
・相続財産から支払うのか
などで意見が分かれるケースがあります。
実は 葬儀費用の負担について法律の明確な規定はありません。
一般的には 喪主が支払う慣習がありますが、
家庭の状況によって考え方はさまざまです。
そのため、後からトラブルにならないようにするためには 事前の合意が重要です。
特に注意が必要なのが 故人の預貯金を使う場合です。
相続人全員の合意なく引き出すと、
後の 遺産分割協議でトラブルになる可能性があります。
可能であれば
・生前に葬儀の希望を聞いておく
・葬儀費用の準備状況を確認しておく
といった 事前の話し合い がトラブル防止につながります。
3.葬儀費用が払えない場合の対処法
突然の葬儀で、すぐに費用を用意できない場合もあります。
しかし、実は いくつかの支援制度や支払い方法 が用意されています。
・自治体の葬祭扶助
経済的に困窮している場合、自治体が 火葬費用などを負担する制度 があります。
これは「葬祭扶助」と呼ばれる制度で、生活保護などの条件を満たす場合に利用できます。
・健康保険からの給付
故人が健康保険に加入していた場合、
・埋葬料
・葬祭費
などが支給されます。
金額は自治体や保険によって異なりますが、
一般的には 5万〜7万円程度 支給されます。
・クレジットカード・葬儀ローン
最近では
・クレジットカード決済
・葬儀ローン
に対応している葬儀社も増えています。
急な出費でも、分割払いなどで負担を軽減できるケースがあります。
4.信頼できる葬儀社を探すことが大切
葬儀は人生で何度も経験するものではありません。
そのため、葬儀社選びを誤ると 費用トラブルや後悔につながる可能性 があります。
重要なのは
・料金が明確
・見積もりがわかりやすい
・複数の葬儀社を比較できる
環境を利用することです。
もし
「どの葬儀社を選べばいいかわからない」
「地域の葬儀社を比較したい」
という場合は、葬儀社を一覧で比較できるサービスを利用するのも一つの方法です。
地域の葬儀社を探したい方は
【葬儀社データバンク】も参考にしてみてください。
お住まいの地域の葬儀社情報を確認できるため、
事前に葬儀社を比較する際の参考になります。
突然の葬儀でも慌てないために、
ぜひ今のうちに葬儀社の情報を確認しておくことをおすすめします。