内装工事の見積もりが予算を超えた。補助金を使えば、工事費の3分の2が戻ってくると聞いた。いまから申請すれば、来月の着工に間に合うだろうか。開業準備の資金計画で、よく聞く期待です。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む経費の一部を国が補助する制度で、店舗の改装工事も補助の対象になり得ます。ただし、一般型も創業型も申請の時点で開業していることが条件のため、開業前の内装工事には使えません。また、交付決定の前に発注や支払いをした経費は対象外になるため、使い方を間違えると、工事を終えたあとで1円も受け取れないことがあります。

本稿では、テンポス川口飲食内装資材専門館(埼玉県川口市、1,254㎡)が、2026年11月4日時点で公募中の小規模事業者持続化補助金の公募要領をもとに、内装の費用に使える条件と、申請の前に気をつけることを整理します。

開業前の内装工事に、補助金は使えるのか

開業前の内装工事に、小規模事業者持続化補助金は使えません。一般型の公募要領は、申請の時点で開業していない創業予定者を補助の対象外としており、税務署に開業届を出していても、開業日が申請日より後なら対象外と明記しています。

創業型も、開業日が公募の締切から数えて過去1年の間にあることが条件で、すでに開業している人のための枠です。どちらの型も、補助の対象は交付決定の日より後に発注や支払いをした経費に限られるため、開業に向けた内装工事を補助金で賄う計画は、仕組みの上で成り立ちません。

開業前の内装の費用は、自己資金と融資で組み立て、補助金は、開業後に販路開拓のための改装をするときの選択肢として考えるのが現実的です。開業資金の組み立て方は、「飲食店の開業資金はいくら?」で解説しています。

持続化補助金の一般型と創業型は、何が違うのか

小規模事業者持続化補助金には、すでに事業を営んでいる小規模事業者向けの一般型と、開業から1年以内の事業者向けの創業型があります。2026年11月4日時点で公募中の回の主な条件は、次のとおりです。

項目一般型(通常枠)第20回創業型 第4回
対象申請の時点で開業している小規模事業者開業日が公募の締切から過去1年以内で、特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者
補助上限50万円(インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円の上乗せ)200万円(インボイス特例で50万円の上乗せ)
補助率3分の2(賃金引上げ特例のうち赤字の事業者は4分の3)3分の2
申請の受付2026年11月5日から2026年12月15日17時まで
事業支援計画書の発行の受付締切2026年12月4日(商工会議所、商工会に依頼)
補助事業の実施期限2028年3月31日

※ 2026年11月4日時点の公募要領によるものです。公募の回ごとに条件と日程が変わるため、申請の前に最新の公募要領を確かめてください。両方の型に同時に申請することはできません。
出典:小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回 公募要領(第8版)、小規模事業者持続化補助金<創業型>第4回 公募要領(第8版)(商工会議所地区の補助金事務局、2026年11月4日確認)

補助金は後払いで、補助事業を行う間は、経費をいったん全額自分で支払う必要があります。採択されたあとも、交付決定、補助事業の実施、実績の報告を経てから補助金が支払われるため、資金繰りの計画には、補助金が入るまでの期間も見込んでおきます。

店舗の改装工事は、どの経費として対象になるのか

店舗の改装工事は、持続化補助金の「委託、外注費」として対象になり得ます。公募要領は、対象となる経費の例として、店舗改装やバリアフリー化の工事、利用客向けのトイレの改装工事を挙げています。

ただし、対象になるのは、補助事業で取り組む販路開拓や業務効率化につながる工事に限られます。「客席を増やして団体客を受け入れる」「高齢の客が入りやすいように段差をなくす」のように、改装と売上を増やす取り組みが結び付いている必要があり、販路開拓や業務効率化に結び付かない工事は対象になりません。

  • 対象にならない経費の例:販路開拓や業務効率化に結び付かない工事、住宅兼店舗の住宅部分の改装、建物の増築や増床などの不動産の取得に当たるもの
  • どの経費でも対象にならないもの:駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
  • 50万円(税抜き)以上の外注工事:処分制限財産に当たる場合があり、補助事業が終わったあとも、一定の期間は事務局の承認なしに処分できません。

中古の資材や設備は、補助の対象になるのか

中古品も、条件を満たせば補助の対象になります。公募要領は、機械装置等費で中古品を買う場合について、次の条件をすべて満たすものに限って対象とすると定めています。

  • 単価:購入単価が50万円(税抜き)未満であること。50万円以上の中古品を、50万円未満になるように分けて買った場合は、その中古品全体が対象外になります。
  • 見積もり:2者以上の中古品販売事業者から、同等品の見積もり(見積書、価格表など)を取ること。中古品は、購入金額にかかわらず、すべて2者以上の見積もりが必要です。
  • 買う相手:個人からの購入や、インターネットオークションを含むオークションでの購入ではないこと。
  • 修理と不具合:修理の費用は対象外で、買った物の故障や不具合で計画どおりに使えなかった場合も対象外になります。

機械装置等費の対象になる例として、公募要領は、高齢者や乳幼児連れの家族を集客するための高齢者向けの椅子やベビーチェア、衛生向上や省スペースのためのショーケースなどを挙げています。反対に、単なる取り替えで新たな販路開拓につながらない物は対象になりません。中古の椅子や什器を補助の対象にしたい場合は、何のために買うのかを、補助事業の計画の中で説明できるようにしておきます。テンポス川口飲食内装資材専門館でも、補助金の申請に使う中古品の見積書を出せます。

出典:小規模事業者持続化補助金<創業型>第4回 公募要領(第8版)「補助対象経費」(2026年11月4日確認。一般型 第20回の公募要領にも同じ条件があります)

交付決定の前に着工してはいけないのは、なぜか

交付決定の前に着工してはいけないのは、交付決定の前に発注、契約、購入、支払い(前払いを含む)をした経費が、補助の対象外になるからです。採択されたあとでも、交付決定の日より前に工事の契約を結んでいれば、その工事の費用は補助されません。

公募要領によると、交付決定には、採択の発表から1〜2か月ほどかかる場合があります。申請の締切から採択の発表まで、さらに採択の発表から交付決定までの期間があるため、改装の工事は、申請からかなり先の時期に始める前提で計画します。

補助金を使う改装は、次の順番で進みます。

  1. 商工会議所か商工会に相談し、事業支援計画書の発行を依頼する
  2. 電子申請で申請する(GビズIDプライムなどのアカウントが必要。取得には数週間ほどかかる)
  3. 採択の発表を待つ
  4. 見積書を出し、交付決定を受ける
  5. 交付決定の日より後に、工事の発注と契約をする
  6. 工事を終え、支払いを済ませて、実績を報告する
  7. 補助金の額が確定し、支払いを受ける

開業前にやっておくと、開業後の補助金に役立つこと

開業前に補助金は使えなくても、開業前に済ませておくと、開業後の補助金や融資で有利になる準備があります。その一つが、市区町村が行う特定創業支援等事業の支援を受けておくことです。

特定創業支援等事業とは、市区町村が国の認定を受けて、商工会議所などと連携して行う創業の支援(相談や創業セミナーなど)のことです。当店のある川口市では、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野を、1か月以上かつ4回以上受講すると、市が支援を受けたことの証明書を交付しています。

川口市は、この証明書があると、市内で会社を設立するときの登録免許税の減免、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ、持続化補助金の創業型の申請の対象になる、といったメリットがあるとしています。受講には1か月以上かかるため、物件を探している時期から始めておくと、開業後の選択肢が広がります。

※ 受講の要件と証明書のメリットは、市区町村によって異なります。店を開く地域の市区町村で確かめてください。
出典:川口市「創業支援事業」(2026年11月4日確認)

まず、自分の開業日と改装の時期を書き出し、補助金を使えるのが「開業後の改装」だけであることを前提に、資金計画を見直してみてください。開業前の内装は、中古の資材とDIY、職人への部分的な依頼を組み合わせて、費用そのものを下げる計画を立てます。

当店で、補助金に頼らずに内装費を下げる方法

テンポス川口飲食内装資材専門館は、中古の資材で仕入れを抑え、できる工程はDIYで進め、資格が必要な工程だけを職人に頼む開業を手伝う店です。開業前の内装は補助金を使えない分、費用そのものを下げる方法を組み合わせます。

  • 中古の資材を実物で選ぶ:1,254㎡のワンフロアで、椅子、テーブル、照明、建具、床材、古材を見て触って選べます。売り場に並ぶのは、自社工場で点検、清掃、補修した資材です。
  • 工程に合わせて取り置く:取り置きの期間は、工事の工程に合わせて相談できます。4tトラックまで来店して積み込めるほか、店舗から全国へ配送もできます(大きさやお届け先によっては相談)。
  • 必要な工程だけ職人に頼む:電気、ガス、給排水など、資格が必要な工程だけ職人を紹介します(依頼者の紹介手数料は0円、見積もりは無料、契約と支払いは職人と直接)。
  • レイアウトを3D図面で確かめる:店頭でスタッフと一緒に、無料で3D図面をつくれます(予約制。店頭の画面で見るもので、正式な図面ではありません)。
  • 開業後の改装で補助金を使うとき:持続化補助金で中古品を買う場合に必要な見積書を、当店で出せます。補助の対象になるかは、補助事業の計画と公募要領の条件によります。

テンポス川口飲食内装資材専門館
埼玉県川口市坂下町3-32-24/営業時間 10:00〜19:00、年中無休(年末年始を除く)
電話 048-285-2027/駐車場あり(トラックは4tまで来店、積み込み可)/お支払い:現金、カード、PayPay

お店づくりを相談する → 来店予約(資材、3D図面) →

よくある質問(内装と補助金)

採択されれば、補助金は必ず受け取れますか?
採択されても、補助金を受け取れるとは限りません。交付決定の前に発注した経費や、計画どおりに使わなかった経費は対象外になり、インボイス特例などの特例を希望して、その要件を補助事業の終了の時点で満たしていない場合は、補助金そのものが交付されません。補助金は、実績の報告をして額が確定したあとに支払われる後払いです。
厨房機器の買い替えにも使えますか?
持続化補助金では、単なる取り替えで新たな販路開拓につながらない機械装置等は、補助の対象外です。公募要領は、対象の例として、生産販売を広げるための鍋、オーブン、冷凍冷蔵庫を挙げているため、新しいメニューや販売の取り組みと結び付いた導入であれば対象になり得ます。
申請の相談は、どこにすればいいですか?
持続化補助金の申請には、地域の商工会議所か商工会が発行する事業支援計画書が必要なため、まず店のある地域の商工会議所か商工会に相談します。川口市内であれば、川口商工会議所が相談先の一つで、特定創業支援等事業の窓口相談も行っています。自治体が独自に行う創業や店舗改装の補助制度もあるため、市区町村の産業振興の窓口にもあわせて確かめてください。