飲食店の閉店時に頭を悩ませる問題の一つが、大量の厨房設備・什器の処分です。「捨てるのにもお金がかかる」「どこに相談すればいいかわからない」という声をよく聞きます。この記事では、厨房設備を賢く、できるだけ高く売る方法を解説します。

厨房設備の主な処分方法4つ

① 買取業者に売る

最もおすすめの方法です。状態が良い設備であれば、想定以上の金額になることがあります。特に年式が新しい・有名メーカー品・業務用として需要が高い機器は高値がつきやすいです。

② 居抜き売却で次のテナントに引き継ぐ

物件ごと居抜きで売却する場合、厨房設備も含めた造作譲渡の対象になります。個別売却より手間が少なく、設備をまとめて評価してもらえます。

③ フリマ・オークションサイトで売る

手間はかかりますが、小物・食器・什器類は個人向け販売で高値になることも。ただし大型機器は配送・搬出コストが高く、メリットが出にくいケースも。

④ 産業廃棄物として処分する

他の方法で処分できない場合の最終手段です。処分費用がかかるため、できるだけ他の方法で現金化してから検討しましょう。

買取価格が高くなる設備・低くなる設備

買取で損しないための3つのポイント

1. 複数の業者に見積もりを取る

買取価格は業者によって大きく異なります。少なくとも2〜3社から見積もりを取り、比較しましょう。

2. 売却前に清掃・整備する

清潔に保たれた設備は評価が上がります。特に冷蔵庫内部・コンロ周りの油汚れは除去しておきましょう。

3. 閉店決定後すぐに動き始める

閉店直前に焦って売却しようとすると、足元を見られて買い叩かれるリスクがあります。余裕を持って3ヶ月以上前から準備を始めましょう。

まとめ

厨房設備の処分は、方法を選ぶことで「コスト」を「収入」に変えることができます。居抜き売却と組み合わせれば、閉店にかかる費用を大幅に削減、場合によってはプラスで終えることも可能です。

飲食店を閉店する際、多くのオーナーを悩ませるのが「スケルトン戻し（原状回復）費用」です。規模によっては数百万円に上ることもあり、資金繰りが苦しい状況での閉店をさらに追い詰めます。しかし、居抜き売却を活用することで、この費用をゼロにできる可能性があります。

スケルトン戻しにかかる費用の相場

原状回復工事の費用は、物件の広さや内装の程度によって大きく異なります。一般的な飲食店の場合、以下が目安です。

賃貸借契約書に「原状回復義務」が明記されていても、貸主との交渉次第で居抜き渡しを認めてもらえるケースは多いです。特に「次のテナントもすぐ入る」という状況であれば、貸主にとってもメリットがあるため承諾を得やすくなります。

居抜き売却でコストをゼロにする仕組み

① 解体工事費用が不要になる

居抜き売却では内装をそのまま引き渡すため、解体・廃棄工事が発生しません。これだけで数百万円の節約になります。

② 厨房設備の処分費用もゼロに

通常、厨房機器を廃棄する場合は産業廃棄物処理費用がかかります。しかし設備を買い取ってもらうか、次のテナントに引き継ぐことで、処分コストを完全になくせます。

③ 造作譲渡金を受け取れる可能性

内装・設備が整った状態の物件は、次のテナントにとって初期費用を大幅に節約できる魅力があります。そのため、造作譲渡金として数十万〜数百万円を受け取れるケースもあります。

居抜き売却が難しいケース

貸主が居抜き渡しを認めない場合

契約書に「スケルトン返却必須」と明記されており、貸主も譲歩しない場合は、スケルトン工事が必要になります。それでも設備の買取だけは活用できるため、廃棄費用の削減は可能です。

内装が著しく老朽化している場合

設備や内装の状態が悪く買い手がつきにくい場合は、一部解体して状態を整えてから売却する「ハーフスケルトン」も選択肢の一つです。

まずは専門家に相談を

居抜き売却が自分のケースで可能かどうか、費用をどこまで削減できるかは、物件の状況や契約内容によって異なります。テンポスでは無料相談を受け付けており、ヒアリング後に最適な売却方針をご提案します。

飲食店の閉店・売却を検討していても、「何から始めればいいかわからない」というオーナーが多くいます。この記事では、居抜き売却の全手順を5ステップでわかりやすく解説します。

居抜き売却とは？スケルトン渡しとの違い

居抜き売却とは、内装・厨房設備・備品をそのままの状態で次のテナントに引き渡す方法です。一方スケルトン渡しは、内装をすべて撤去して「骨格だけ」の状態で返却するもので、工事費用が数百万円かかることも珍しくありません。

居抜き売却のメリットは明確です。スケルトン工事費用が不要になり、造作譲渡金（設備付き物件の対価）を受け取れる可能性もあります。

居抜き売却の5ステップ

よくある失敗と注意点

❌ 閉店直前に動き始める

売却活動には平均2〜6ヶ月かかります。閉店の3〜6ヶ月前から動き始めるのが理想です。家賃が発生し続けるため、早めの行動が損失を最小化します。

❌ 売却価格を高く設定しすぎる

造作譲渡金の相場は、設備の状態・立地・業態によって大きく異なります。市場価格を無視した高額設定は、長期間売れ残る原因になります。